輪島市議会 2022-02-15 02月15日－02号
2045年の国の社会保障・人口問題研究所の人口予測データでは、既に輪島市の人口は約１万2,000人、奥能登全体でも50％以上の減になると推計が出ているということであります。しかし、まちを形づくる最大の要因は、私は人であるというふうに思っております。人が多くいるからこそ、まちににぎわいが、そして活気が生まれると思っております。
2045年の国の社会保障・人口問題研究所の人口予測データでは、既に輪島市の人口は約１万2,000人、奥能登全体でも50％以上の減になると推計が出ているということであります。しかし、まちを形づくる最大の要因は、私は人であるというふうに思っております。人が多くいるからこそ、まちににぎわいが、そして活気が生まれると思っております。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所による2020年の人口推計値10万4,751人と比較いたしましても大きく上回る結果となりました。 一方、人口動態に関することで、婚姻あるいは出生数等の数値の御質問もございました。 婚姻届出数は、2015年は518件、2017年は505件、2020年は415件でございます。
国立社会保障・人口問題研究所、石川県県民交流課統計情報室も、将来人口が減少すると公表されております。自治体運営の根幹は定住人口であり、人口を基準として交付税額が決められているわけです。インフラ整備も全て人口が基本となっていることは周知の事実であります。 白山市は、国からの地方交付税がないと財政状況が成り立たない自治体です。交付税維持のため基準となる人口増加対策が不可欠と考えております。
2040年の本市の人口については、国立社会保障・人口問題研究所では９万1,000人、2015年に比べて14.5％減となるんですが、こういった数字と推計されております。 これまでの政策の成果等によりまして、成り行きでは現時点で、成り行きというのは現状まで動いてきた数字をそのままのトレンドで追いかけていくと、現時点で4,000人程度の上振れとなる９万5,000人。
また、総合計画の基礎数値でありますこの人口、先ほど申しましたが、国立社会保障・人口問題研究所、これは平成30年度に示しております。輪島市の人口予測、2025年度で２万1,331人、2045年で１万2,241人であります。現実問題として５年後、今から５年後、総合計画の目標数値と4,000人近くの開きが出ますし、25年後には１万4,000人と、大きな差異が生じてくるというふうに思っております。
1899年の統計開始から初めて90万人を割り込み、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した推計より２年早いペースになっております。年間出生数は団塊世代の３分の１程度まで落ち込み、少子化と人口減少に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りとなりました。人口減少問題は国や地方自治体の政策のみにより解決できるような安易な問題ではありません。
小松市の人口ですが、2019年は10万8,721人、このうち外国人は2,378人となっておりますが、20年後の2040年で、ある人口問題研究所の発表では８万8,528人予想されており、引き続き減少となっていくようです。 ところが、10年ビジョン、2011年策定によると、2040年の人口は約4,000人上振れして９万2,000人と予想されております。
予測人口というのは、国立社会保障・人口問題研究所の報告等で大体はわかってはいるんですけれども、激減していく順番がもう既に県内３番目だということが非常に深刻な話、もう本当に深刻な話であります。
平成26年５月ごろでしたか、国立社会保障・人口問題研究所より日本の地域別将来推計人口が公表され、石川県交流課統計情報室より、石川県分についても将来人口が減少すると公表されました。 自治体運営の根幹は定住人口数であります。その人口を基準として税収・国からの交付税額が決められるわけであります。インフラ整備も全て人口が基本となっていることは周知の事実であります。
◎山野之義市長 人口ビジョンにおけます市内全域の将来人口推計は、基本的には、国立社会保障・人口問題研究所が公表しています出生、死亡、転出入に関する仮定値を用いているところでありますが、さらに詳細なエリア別の将来人口につきましては、施設の具体的配置に係る検討など、各施策の目的等に合わせながら、必要となる地域において、その都度、仮定値を設定しながら推計を行っているところであります。
その時点でも、国立社会保障・人口問題研究所は2045年に３万8,000人ぐらいの人口になるという指摘をしていました。 だからそのことはわかっておるんですが、現実問題として先般、株式会社東洋経済新報社がいわゆる人口減少率のランキングを発表したわけです。これを知っていますか、林 俊昭議員。御存じないですか。私はそれを見て、愕然としたんです。
人口でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所のほうはいろんな数字を出しております。ただ、私どもは今、その国立社会保障・人口問題研究所は国立の部署でございますが、我々は今持っている数字はさまざまな施策を講じたことによりまして、2040年レベルですと約3,000人ほど上振れをします。
国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2045年の小松市の人口は８万8,000人、加賀市は３万8,000人、石川県全体でも約95万人と100万人を割り込むなど大幅な人口減少が見込まれております。 このような中、国では複数の市町村で構成する新たな行政単位として圏域構想を示しましたが、地方の六団体は、これに反発しているとお聞きをしております。
この４月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した世帯数に関する2040年推計では、世帯主が75歳以上の割合は全世帯の４分の１を占め、これまでの政策の軸であった夫婦と子どもから成るモデル世帯が23.3％まで低下する見込みとされ、また、介護保険では、要介護、要支援の認定を受けた人の９割近くは75歳以上と、体の衰えや認知症などに伴う介護サービス、買い物、通院といった日常生活支援のニーズが高まり、人生100
統計的なデータでは、国立社会保障・人口問題研究所によると本市の将来推計人口は2030年に６万人に到達すると推計しております。さらに、総務省が公表した2040年までの人口段階別市区町村の変動においても多くの自治体が人口減少に転じる中、本市の人口は増加と推計しております。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、40年後の日本の人口は9,000万人、100年後では5,000万人と予想しております。 人口減少による社会とは、生産人口が減ることから企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず倒産する企業がふえます。企業収益が減少すれば法人税、失業者がふえれば市民税が減少し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に行った第15回出生動向基本調査（夫婦調査）によると、妻が50歳未満である初婚同士の夫婦のうち、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦を対象に行った質問－－これ複数回答可なんですけれども－－において、理想の子供数を持たない理由について、30歳未満では76.5％、30歳から34歳は81.1％の方が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と一番多く回答しています。
2015年の国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査、夫婦調査では、理想の子ども数を持たない理由、複数回答について、30歳未満では76.5％、30歳から34歳81.1％が子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答しています。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月30日に発表した2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口ですね。そうしますと、県内19市町の2045年度の推計人口によると、本市は６万880人で、県内第４位の人口になると推定されております。また、本市において人口密度も市の東部のほうからだんだんと中央から西側の西部中央地区に移ってきておると思います。
そして、この先10年間の人口動態ですが、国立社会保障・人口問題研究所は、この先10年後、４万7,000人と推定しておりますが、この計画ではさらにこの人数に1,500人を上乗せをしまして４万8,500人と、さらに転入、転出の比較プラス・マイナス・ゼロを目指しておりまして、特殊出生率1.58を目標にしております。 以上が現在のバックデータ、バックグラウンドだと思います。